相続が発生した時には、家や土地の名義を変更する登記手続が必要です。
遺言は、ご自分の財産をご自分の希望通りに処分できるといった権利ではありますが、財産をトラブルなく次の世代へ引き渡すことは、財産を持つものの義務でもあります。
当事務所では、お客様のご希望を大切にしながらも、あとで問題が起きないような内容の遺言書案の提案をさせて頂きます。
相続関係調査から将来の相続対策まで、ご相談ください。
業務案内
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遺言・相続
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成年後見
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方などの身上の監護や不動産や預貯金などの財産管理、契約の締結等が出来ない方々を保護する制度が、成年後見制度です。
成年後見制度には、十分な判断能力のない人が相続やサービス利用の手続き・契約などを行う時に家庭裁判所が選任した法定後見人がサポートをする【法定後見】と、
今は元気だけれど将来判断能力が不十分になった時に備えて信頼できる人に後見人になってもらうことをあらかじめ契約する【任意後見】の２つがあります。 -
債務整理
債務整理とは、債務者を再生させる幾つかの方法です。
・過去に、いわゆるサラ金業者からの借入をされていた方
・現在も、いわゆるサラ金業者からの借入をされている方
・月々の借金支払いが困難な状況の方
・住宅ローンの支払いが困難な状況の方 など
月々の借金支払いが困難な方や過払い金の請求を行う方へご自身に合った手続きをご提案いたします。 -
会社登記
会社登記は、資本金や役員などの会社に関する情報を登記簿に記載し、これを公開することによって、取引の安全確保に役立ったり、その会社の信用維持に役立ったりしています。
役員の変更など登記の記載内容に変更が生じたときには、変更登記をしなくてはなりません。
新会社法に対応した電子定款の作成・認証から会社設立登記など、
会社設立・起業の代行だけでなく健全な会社作りに役立ちたいと考えます。 -
不動産登記
権利関係が難しくなりがちな不動産取引。
不動産登記は私たちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
あなたの資産を大切にお守りするために、不動産に関する登記や会社・法人に関する登記を代理して法務局へ申請を行います。 -
裁判事務
司法書士の仕事として一般的なものは登記に関する業務ですが、そのほかに裁判に関する業務があります。
当事務所では、裁判に関する業務として、「簡易裁判所訴訟代理業務」および「裁判所提出書類作成等業務（本人訴訟の支援・サポート）」を行っております。
具体的には簡易裁判所で扱う訴訟額１４０万円までの民事事件に関して、お客様の代理人として相手方との和解交渉や訴訟行為などを行います。
又、裁判所へ提出する書類等の作成も行っています。